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<口蹄疫>ワクチン接種してもなぜ殺処分?(毎日新聞)

 ◇接種してもなぜ殺処分?◇

 Q 口蹄疫(こうていえき)ワクチン接種の効果は。

 A 完全に感染を防ぐことはできないが、接種後約1週間で免疫ができ、感染しにくくなる。感染しても発症しにくく、発症してもウイルスの排出量が抑えられるので感染拡大をある程度抑えられる。ワクチン効果は半年程度持続すると言われている。

 Q 接種しても最終的に殺処分するのはなぜ。

 A 口蹄疫に感染しているかどうかは、血液中の免疫にかかわる「抗体」という物質の有無で判断する。しかし接種した家畜も、感染した家畜も抗体ができるので、両者の区別は難しい。感染した家畜はワクチン効果で発症しにくくなってもウイルスを持っているため、放置すれば感染源になる。

 Q 確保されているワクチンの量は。

 A 国内に40万回分、製造元の英国に30万回分の計70万回分が備蓄されている。今回は1頭当たり1回接種する。対象は、発生農家から半径10キロ以内の家畜。農林水産省は「当面は不足しない」としている。

 Q 過去のワクチン接種例は。

 A 00年に発生した韓国と01年のオランダではワクチン接種で流行を抑えることに成功した。しかし、97年に発生した台湾では完全に抑え込めず、現在もワクチンを使っている。日本で口蹄疫が発生した前回(00年)にはウイルスの感染力が弱くワクチン接種にいたらず、今回が初のケースとなる。【藤野基文】

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 「都政だけでなく、自治官僚として日本の礎を作った方だった」。旧内務省のドンとも称された鈴木俊一元東京都知事の訃報(ふほう)に、あるベテラン都議はそう話し、死を惜しんだ。さらに「非常に責任感が強かった。己にも部下にも厳しい人だった」と続けた。

 14日夜、東京都杉並区の閑静な住宅街にある鈴木元知事の自宅には、親族とみられる男女数人が出入りしたが、集まった報道陣の問いかけには無言だった。関係者によると、親族は「静かに見送りたい」と密葬を希望しているといい、公式な発表は15日以降になるとみられる。

 自治官僚時代、地方自治法制定にかかわり、地方自治への思いが強かった。91年に4選した際の知事選では、高齢多選を批判した自民、公明、民社(当時)の党本部が元NHKキャスターを擁立したのに対し、「東京の自治を守る」を旗印に、自民、民社の両都連の支援で立候補。高齢批判を吹き飛ばそうと、選挙戦で両ひざを曲げずに両手を足元につけるパフォーマンスを披露し、話題を呼んだ。その結果、小沢一郎自民党幹事長(当時)らの「鈴木降ろし」をはねのけ、圧勝した。

 4選後、有楽町から移転した新宿の新庁舎に初登庁した際、「やっぱりこの机、いす、落ち着きますね」と語った。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 大相撲のファンで、長く横綱審議委員も務めた。知事退任後、東京国際交流財団会長を01年まで務め、有楽町の旧都庁跡地につくられた国際フォーラムにある財団の職場に通い続けた。

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水道管 3万8000キロが耐用年数超え 更新進まず(毎日新聞)

 全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約61万キロのうち、ほぼ地球1周分にあたる約3万8000キロが法定耐用年数(40年)を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約1%しか進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。【佐々木洋】

 「用水路から水が噴き上がっている」。昨年11月29日早朝、長崎県佐世保市の市水道局に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径25センチの管(鋳鉄製)に約10センチの亀裂が見つかった。管は1968年の設置で、老朽化が原因と判明。周辺約1500世帯が約16時間にわたって断水した。

 最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が100世帯を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など08年度までの3年間で少なくとも年14〜19件起きた。

 上水道管は70年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は07年度時点で既に全体の6%を超え、10年後に2割、20年後には4割を超える見通し。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の7%にあたる11億トンに上る。

 水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待できず、経営環境は厳しい。佐世保市も07年度から赤字に転落、今年度は使用料を約2割値上げした。

 水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管(配水管から家庭などへの引き込み管)は全国515万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀なくされる場合がある。

 災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の最大2分の1を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約3割、全体では約1割にとどまる。国の財政も逼迫(ひっぱく)しており、今年度の更新予算は前年並み(118億円)を維持するのが精いっぱいだった。

 日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。

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 26日午後4時頃、青森市大谷の青森空港に米軍三沢基地所属のF16戦闘機2機が相次いで緊急着陸した。

 けが人はなかったが、滑走路の安全確認のため、到着便に17分の遅れが出た。

 青森空港管理事務所などによると、2機のうち1機のエンジントラブルが原因。僚機のもう1機も5分後に緊急着陸した。2機は飛行訓練を終え、同基地に帰還する途中だった。

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予防接種法の抜本改正へ5月に実態調査(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」は4月21日の会合で、予防接種法の抜本改正に向けた議論の参考にするため、現行の予防接種法で定期接種の対象になっていない疾病・ワクチンについて実態調査を行うことを決めた。

 調査対象は、インフルエンザ菌b型(Hib)や肺炎球菌、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染症、水痘、B型肝炎、流行性耳下腺炎など。国立感染症研究所を中心に、日本ウイルス学会や日本ワクチン学会などワクチンに関係する学会などでつくる「予防接種推進専門協議会」の協力を得て実施する。臨床症状や鑑別を要する他の疾患、治療法など「疾病の特性」、患者数や重症者数、死者数など「日本での疫学情報」のほか、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性などについて、5月をめどに情報を収集する。

■パブリックコメントも実施へ
 厚生労働省ではまた、同部会の検討の参考にするため、予防接種制度の見直しについてパブリックコメントを実施する。期間は23日から5月31日までで、電子メールと郵送で受け付ける。


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住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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 秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまは9日、ご夫妻に付き添われて、お茶の水女子大付属幼稚園(東京都文京区)の入園式に出席された。

 午前8時45分ごろ、悠仁さまは秋篠宮妃紀子さまと手をつないでご登園。秋篠宮さまもお二方の横に並んで園舎に向かわれた。幼稚園には制服や指定のカバンはなく、悠仁さまは紺色のブレザーに紺色の半ズボン姿で、右手に手提げカバンを持たれていた。

 幼稚園の玄関で宮里暁美副園長が「おはようございます」「ご入園おめでとうございます」と出迎えると、悠仁さまは少し緊張した表情で「おはようございます」「ありがとうございます」とあいさつされた。

 お茶の水女子大付属幼稚園に皇族方が通われるのは悠仁さまが初めて。皇族方はこれまで学習院に通われることがほぼ慣例化していたが、秋篠宮ご夫妻は、悠仁さまには同世代の子どもたちと積極的に触れあう機会が必要と考え、一貫した3年保育を行っている同幼稚園に決められたという。

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 新潮社は7日、初版50万部で16日に発売する村上春樹さんの小説「1Q84」の「BOOK3」を、早くも10万部増刷することを決めた。昨年5月発売の「BOOK1」「BOOK2」は7日までに計244万部発行されており、3巻の合計は304万部に達する。

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 4日午後6時5分ごろ、長野県塩尻市贄川の国道19号で、走行中のトラックが対向車線にはみ出し、前方から走ってきたトラックと正面衝突した。双方のトラックの男性運転手2人は、いずれも病院に運ばれたが、死亡が確認された。
 県警塩尻署は身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。 

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 また、ピンダ首相が農業かんがい施設の整備や人材育成への支援を求めたのに対し、岡田氏は「今後ともタンザニアの努力を支援する」と述べた。 

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